いわゆる三庁共同提言において紹介されている、逸失利益の算定についての具体的な適用例をご紹介致します。ここでは、有職者で給与所得者の事例をご紹介いたします。
第１ 有職者
１ 給与所得者
①事 故 日 平成８年５月
被 害 者 普通科を卒業して中堅ゼネコンに就職して事務職１５年目の３３歳独身の男子従業員
事故前収入 年収４９５万円
労働能力喪失率 １００％(死亡)
【逸失利益の算定】
年齢が３３歳であり、稼働歴も１５年と長く、その他職種等からみて、原則どおり基礎収入を実収入額とし、生活費控除率５０％、３３歳から６７歳までの３４年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１６．１９２９を乗じて算定する。
(計算式)
４９５万円×(１－０．５)×１６．１９２９＝４００７万７４２７円
②事 故 日 平成９年３月
被 害 者 大学を卒業して中堅信用金庫に就職して２年目の２４歳の男子従業員
事故前収入 年収２９０万円
労働能力喪失率 ３５％(傷害)
【逸失利益の算定】
事故前の実収入額は、平成９年大卒男子の２０歳ないし２４歳の平均賃金である３２２万８８００円とそれほどの差異はなく、生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるから、基礎収入を平成９年の大卒男子の全年齢平均賃金である６８７万７４００円とし、これに、労働能力喪失率の３５％、及び、２４歳から６７歳までの４３年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．５４５９を乗じて算定する。
(計算式)
６８７万７４００円×０．３５×１７．５４５９＝４２２３万４５６０円
③事 故 日 平成９年３月
被 害 者 工業高校を卒業して大手電機会社の工場で現業に就いて１０年目の２８歳男子従業員
事故前収入 年数４００万円
労働能力喪失率 ２０％(傷害)
【逸失利益の算定】
事故前の実収入額は、平成９年の男子の２５歳ないし２９歳の平均賃金である４３０万４９００円とそれほどの差異はなく、生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるから、基礎収入を平成９年の男子の全年齢平均賃金である５７５万０８００円とし、これに、労働能力喪失率の２０％、及び、２８歳から６７歳までの３９年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．０１７０を乗じて算定する。
(計算式)
５７５万０８００円×０．２×１７．０１７０＝１９５７万２２７２円
④事 故 日 平成９年１月
被 害 者 中学校を卒業直後から飲食店(和食)で板前の修業にはいり、現在の店は２軒目で５年目の２３歳の男子従業員
事故前収入 年収１８０万円
労働能力喪失率 ４５％(傷害)
【逸失利益の算定】
事故前の実収入額は、平成９年の中卒男子の２０歳ないし２４歳の平均賃金である３２７万９７００円と比較して４５％以上も低いが、板前という職業柄、見習い期間中の収入は少ないとしても一人前になれば相当の収入が得られるであろうこと、及び、本人が中卒後一貫して板前を目指して修業し、一定の店でそれなりの期間勤めていることから、将来一人前の板前になる蓋然性が認められ、生涯を通じて考えた場合、少なくとも中卒男子の全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるから、基礎収入を平成９年お中卒男子の全年齢平均賃金である５１０万１７００円とし、これに、労働能力喪失率の４５％、及び２３歳から６７歳までの４４年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．６６２７を乗じて算定する。
(計算式)
５１０万１７００円×０．４５×１７．６６２７＝４０５４万９４０８円
⑤事 故 日 平成９年１月
被 害 者 高校を卒業して中堅機械製作所に事務員として勤務して２年目(途中転職あり)の２７歳女子従業員
事故前収入 年収２４０万円
労働能力喪失率 ２７％(傷害)
【逸失利益の算定】
事故前の実収入額は、平成９年の女子の２５歳ないし２９歳の平均賃金である３４７万０８００円と比較するとかなり低額であるが、勤務して２年目であること、主婦の逸失利益との均衡等を考慮すると、生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められることから、基礎収入を平成９年の女子の全年齢平均賃金である３４０万２１００円とし、これに、労働能力喪失率の２７％、及び、２７歳から６７歳までの４０年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．１５９０を乗じて算定する。
(計算式)
３４０万２１００円×０．２７×１７．１５９０＝１５７６万１６９１円
中国人の交通事故、後遺障害認定、慰謝料増額、示談交渉、自賠責請求に関するご相談は、中国語の話せる弁護士永田洋子にご相談ください。
電話番号は０８００－７００－２３２３(フリーコール)
いわゆる三庁共同提言において紹介されている、逸失利益の算定についての具体的な適用例をご紹介致します。ここでは、有職者で給与所得者の事例をご紹介いたします。
第１ 有職者
１ 給与所得者
①事 故 日 平成８年５月
被 害 者 普通科を卒業して中堅ゼネコンに就職して事務職１５年目の３３歳独身の男子従業員
事故前収入 年収４９５万円
労働能力喪失率 １００％(死亡)
【逸失利益の算定】
年齢が３３歳であり、稼働歴も１５年と長く、その他職種等からみて、原則どおり基礎収入を実収入額とし、生活費控除率５０％、３３歳から６７歳までの３４年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１６．１９２９を乗じて算定する。
(計算式)
４９５万円×(１－０．５)×１６．１９２９＝４００７万７４２７円
②事 故 日 平成９年３月
被 害 者 大学を卒業して中堅信用金庫に就職して２年目の２４歳の男子従業員
事故前収入 年収２９０万円
労働能力喪失率 ３５％(傷害)
【逸失利益の算定】
事故前の実収入額は、平成９年大卒男子の２０歳ないし２４歳の平均賃金である３２２万８８００円とそれほどの差異はなく、生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるから、基礎収入を平成９年の大卒男子の全年齢平均賃金である６８７万７４００円とし、これに、労働能力喪失率の３５％、及び、２４歳から６７歳までの４３年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．５４５９を乗じて算定する。
(計算式)
６８７万７４００円×０．３５×１７．５４５９＝４２２３万４５６０円
③事 故 日 平成９年３月
被 害 者 工業高校を卒業して大手電機会社の工場で現業に就いて１０年目の２８歳男子従業員
事故前収入 年数４００万円
労働能力喪失率 ２０％(傷害)
【逸失利益の算定】
事故前の実収入額は、平成９年の男子の２５歳ないし２９歳の平均賃金である４３０万４９００円とそれほどの差異はなく、生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるから、基礎収入を平成９年の男子の全年齢平均賃金である５７５万０８００円とし、これに、労働能力喪失率の２０％、及び、２８歳から６７歳までの３９年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．０１７０を乗じて算定する。
(計算式)
５７５万０８００円×０．２×１７．０１７０＝１９５７万２２７２円
④事 故 日 平成９年１月
被 害 者 中学校を卒業直後から飲食店(和食)で板前の修業にはいり、現在の店は２軒目で５年目の２３歳の男子従業員
事故前収入 年収１８０万円
労働能力喪失率 ４５％(傷害)
【逸失利益の算定】
事故前の実収入額は、平成９年の中卒男子の２０歳ないし２４歳の平均賃金である３２７万９７００円と比較して４５％以上も低いが、板前という職業柄、見習い期間中の収入は少ないとしても一人前になれば相当の収入が得られるであろうこと、及び、本人が中卒後一貫して板前を目指して修業し、一定の店でそれなりの期間勤めていることから、将来一人前の板前になる蓋然性が認められ、生涯を通じて考えた場合、少なくとも中卒男子の全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるから、基礎収入を平成９年お中卒男子の全年齢平均賃金である５１０万１７００円とし、これに、労働能力喪失率の４５％、及び２３歳から６７歳までの４４年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．６６２７を乗じて算定する。
(計算式)
５１０万１７００円×０．４５×１７．６６２７＝４０５４万９４０８円
⑤事 故 日 平成９年１月
被 害 者 高校を卒業して中堅機械製作所に事務員として勤務して２年目(途中転職あり)の２７歳女子従業員
事故前収入 年収２４０万円
労働能力喪失率 ２７％(傷害)
【逸失利益の算定】
事故前の実収入額は、平成９年の女子の２５歳ないし２９歳の平均賃金である３４７万０８００円と比較するとかなり低額であるが、勤務して２年目であること、主婦の逸失利益との均衡等を考慮すると、生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められることから、基礎収入を平成９年の女子の全年齢平均賃金である３４０万２１００円とし、これに、労働能力喪失率の２７％、及び、２７歳から６７歳までの４０年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．１５９０を乗じて算定する。
(計算式)
３４０万２１００円×０．２７×１７．１５９０＝１５７６万１６９１円
中国人の交通事故、後遺障害認定、慰謝料増額、示談交渉、自賠責請求に関するご相談は、中国語の話せる弁護士永田洋子にご相談ください。
電話番号は０８００－７００－２３２３(フリーコール)
