交通事故に遭われた方へ(日本人)

交通事故に遭われた方へ

相手方が任意保険に加入している場合の多くは手続きを全て相手の保険会社に任せているというのが実情です。

一般的には相手の保険会社が治療費を支払い、後遺障害認定の手続きをし、最終的に賠償額を提示してきます。

このような流れの場合、被害者にとってみれば面倒くさい手続きをしなくてすむのでメリットはあります。

しかし、これでいいのでしょうか。よく考えるとこの保険会社は加害者側の保険会社です。

相手の保険会社があなたの利益を考えてベストを尽くしてくれるでしょうか。

例えば後遺症の認定の場面を捉えると、相手の保険会社が必要書類を揃えて自賠責に請求します。

これを事前認定と言います。

このときに後遺症の認定のためにベストを尽くすかというとはっきりいって疑問です。

後遺障害の認定の有無によって、数百万、数千万の支払額に差が出ることはザラです。

このような時に、相手の保険会社が自分たちが損をする行動を取るでしょうか。

また、最終的に賠償額を提示してきたとしても、我々弁護士が使う裁判基準と比較して低い水準の賠償額を提示してくることが大半です。

このように、相手の保険会社はできるだけ低い金額の賠償額を提示してくる傾向がありますので、すべてを相手の保険会社に任せるというのは非常に危険だと思われます。

弁護士というと、そのイメージから揉めてから頼めばいいというように考えがちですが、そもそも、揉めているのかどうかも気づかずに示談してしまう方もいらっしゃいますので、できるだけ早く弁護士に相談、依頼するのがよろしいと思われます。

弁護士費用保険(弁護士費用特約)に加入している方は、実質、弁護士費用の負担なく弁護士に依頼できるのでお勧めです。

 

交通事故の相手が中国人等の外国人だった場合

国際化が進むにつれて、中国人等の外国人との間で交通事故が起こるケースも増えています。

その際に、注意すべき点もございます。

相手が外国人の場合、最初に行うべき事は連絡先の確認です。

外国人の場合、連絡先が後からわからなくなってしまう場合もあります。

また、相手が外国人の場合、任意保険に入っていない場合も多くあります。

その場合には、相手の自賠責保険からの補償となりますが、受け取れる金額は任意保険のときよりは限定されます。

この点も確認しておきましょう。

そして、一番の問題点は、言語の問題があり意思疎通が困難であることです。

保険会社に任せても意思疎通が困難であることから、通常に比べて手続に時間がかかってしまう、うまく話し合いができない場合もあります。

そうこうしているうちに相手の在留期限が切れ、本国に戻ってしまわれては大変です。

当事務所では、中国語対応が可能ですので、スピーディーかつ有効な請求が可能です。

中国人等の外国人の方と交通事故に遭ってしまった方もご相談ください。

 

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