資格外活動許可の要件

資格外活動許可は、現に有する在留資格の在留目的を妨げない活動であること、「相当」と認められること(入管法19条2項)が必要です。

 この点に関して、資格外活動は本来の在留目的の活動に支障が生じない範囲で、副次的に行うものでなければなりません。この趣旨に基づいて、資格外活動は1週間に28時間以内(留学生の長期休暇期間は1日8時間以内)に限定されています(入管規則19条5項1号)。

 また、相当性に関しては、専門的な知識や技術を伴わない単純労働は原則として認められません。留学、家族滞在、就職活動のための特定活動などの一部の在留資格ではアルバイトなどの資格活動も許可されますがそれは例外です(入管法19条2項後段、入管規則19条5項1号)。

 さらに相当性判断においては、風俗営業等で従事する活動も禁じられています(入管法19条2項、入管規則19条5項1号)。風俗営業全般が許可の対象外ですから、性風俗業はもちろん、パチンコ店等のアルバイトもできませんので注意してください。

資格外活動許可に関して入管法規則は以下のような定めをしています。

第十九条  法第十九条第二項 の許可(以下「資格外活動許可」という。)を申請しようとする外国人は、別記第二十八号様式による申請書一通並びに当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類及びその他参考となるべき資料各一通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。

2  前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。

一  中長期在留者にあつては、旅券及び在留カード

二  中長期在留者以外の者にあつては、旅券又は在留資格証明書

3  第一項の規定にかかわらず、地方入国管理局長において相当と認める場合には、外国人は、地方入国管理局に出頭することを要しない。この場合においては、次の各号に掲げる者であつて当該外国人から依頼を受けたものが、本邦にある当該外国人に代わつて第一項に定める申請書等の提出及び前項に定める手続を行うものとする。

一  第一項に規定する外国人が経営している機関、雇用されている機関、研修若しくは教育を受けている機関若しくは当該外国人が行う技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)を修得する活動の監理を行う団体その他これらに準ずるものとして法務大臣が告示をもつて定める機関の職員(以下「受入れ機関等の職員」という。)又は公益法人の職員で、地方入国管理局長が適当と認めるもの

二  弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出たもの

三  当該外国人の法定代理人

4  資格外活動許可は、別記第二十九号様式による資格外活動許可書を交付すること又は旅券若しくは在留資格証明書に別記第二十九号の二様式による証印をすることによつて行うものとする。この場合において、資格外活動許可が中長期在留者に対するものであるときは、在留カードに法第十九条の四第一項第七号 及び第十九条の六第九項第一号 に掲げる事項の記載(第十九条の六第十項の規定による法第十九条の四第一項第七号 に掲げる事項及び新たに許可した活動の要旨の記録を含む。第六項において同じ。)をするものとする。

5  法第十九条第二項 の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は、次の各号のいずれかによるものとする。

一  一週について二十八時間以内(留学の在留資格をもつて在留する者については、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内)の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項 に規定する風俗営業、同条第六項 に規定する店舗型性風俗特殊営業若しくは同条第十一項 に規定する特定遊興飲食店営業が営まれている営業所において行うもの又は同条第七項 に規定する無店舗型性風俗特殊営業、同条第八項 に規定する映像送信型性風俗特殊営業、同条第九項 に規定する店舗型電話異性紹介営業若しくは同条第十項 に規定する無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除き、留学の在留資格をもつて在留する者については教育機関に在籍している間に行うものに限る。)

二  前号に掲げるもののほか、地方入国管理局長が、資格外活動の許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称及び所在地、業務内容その他の事項を定めて個々に指定する活動

6  法第十九条第三項 の規定により資格外活動許可を取り消したときは、その旨を別記第二十九号の三様式による資格外活動許可取消通知書によりその者に通知するとともに、その者が所持する資格外活動許可書を返納させ、又はその者が所持する旅券若しくは在留資格証明書に記載された資格外活動の許可の証印をまつ消するものとする。この場合において、資格外活動許可の取消しが中長期在留者に対するものであるときは、第四項の規定により在留カードにした記載を抹消するものとする。

 

資格外活動許可、就労ビザに関するご相談は元行政書士で入管ビザ事件を多く取り扱っている弁護士永田洋子にご相談ください。

電話番号は0800-700-2323(フリーコール)

問い合わせフォーム

トップへ戻る

東京電話番号リンク 神奈川電話番号リンク 名古屋電話番号リンク