出国命令制度は、退去強制事由のある外国人のうち、一定の要件を満たす者が日本からの出国を希望して自ら入国管理局に出頭した場合に、収容をせず、簡易な手続きで出国させる制度です不法滞在者を迅速かつ効率的に出国させる制度です。出国命令によって出国した者は、再度来日しようとする場合に上陸拒否事由に該当する期間は１年間となり、退去強制によって出国する場合よりも短くなるメリットがあります。このため、在留特別許可を目指すのか出国命令制度を利用するのかは慎重な判断が求められます。
出国命令制度の対象者の入管法の定めは以下の通りです。
第二十四条の三 第二十四条第二号の四、第四号ロ又は第六号から第七号までのいずれかに該当する外国人で次の各号のいずれにも該当するもの（以下「出国命令対象者」という。）については、同条の規定にかかわらず、次章第一節から第三節まで及び第五章の二に規定する手続により、出国を命ずるものとする。
一 速やかに本邦から出国する意思をもつて自ら入国管理官署に出頭したこと。
二 第二十四条第三号から第三号の五まで、第四号ハからヨまで、第八号又は第九号のいずれにも該当しないこと。
三 本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章 、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条 又は第二百六十一条 に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条 若しくは第十六条 の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条 若しくは第六条第一項 の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないこと。
四 過去に本邦からの退去を強制されたこと又は第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国したことがないこと。
五 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること。
出国命令・退去強制・在留特別許可に関するご相談は、元行政書士で入管VISA事件を多く取り扱っている弁護士永田洋子にご相談ください。
電話番号は０８００－７００－２３２３(フリーコール)
