出国命令の対象になるのは、不法残留者（入管法２４条２号の３、４号ロまたは６号から７号までのいずれかに該当する外国人）で、以下のすべての要件を満たす者です（入管法２４条の３）。
①出国の意思をもって自ら入国管理局に出頭したこと（在留希望で出頭した者や、摘発により退去強制手続が始まっている者は含まれません）
②不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
③窃盗罪等の一定の罪により懲役または禁錮に処せられたものでないこと
④過去に退去強制されたことまたは出国命令を受けて出国したことがないこと
⑤速やかに日本から出国することが確実と見込まれること（渡航に必要な文書がない場合、帰国費用が確保されていない場合はこの要件を満たさないことがあります。なお、出国命令交付後は、原則として１５日以内に出国することが求められます。）
ご自身が出国命令制度の対象となるかご不安な方は、専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。
出国命令・退去強制・在留特別許可に関するご相談は、元行政書士で入管VISA事件を多く取り扱っている弁護士永田洋子にご相談ください。
電話番号は０８００－７００－２３２３(フリーコール)
海外で生まれ、元行政書士としてビザ申請業務に携わった経験と語学力を活かし、現在は弁護士として活動。女性ならではのきめ細やかさと、趣味のサバイバルゲームで培ったフットワークの軽さを大切にしています。
一般民事から刑事事件まで幅広く対応する中でも、特に外国人の方々が関わる法律問題（国際離婚・相続、入管業務など）を専門としております。「親しみやすく、話すだけで気持ちが楽になった」というお言葉を励みに、ご相談者様に寄り添うことを第一に考えています。
法律問題を抱えて一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。
