2017/02/21

投資・経営ビザに関して、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（いわゆる基準省令）では以下の通り定めています。

 

申請人が次のいずれにも該当していること。
一　申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
二　申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
　イ　その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること。
　ロ　資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
　ハ　イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
三　申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

投資・経営ビザに関するご相談は、元行政書士で入管VISA事件を多く取り扱っている弁護士永田洋子にご相談ください。

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