2017/03/01

留学ビザを多く取り扱っているのが留学先である日本語学校等であると思います。そこで、当職は日本語学校の設立に関する業務もスタートいたしました。学校の設立というと文部科学省の所管ですが、多くの留学生を受け入れる日本語学校等の日本語教育機関等はビザ・在留資格とも関連があるため、スムーズに開設するためには入国管理局と事前に相談しておく必要があります。

また、設立に関しては、法務省が公開している「日本語教育機関の運営に関する基準」、「日本語教育機関審査内規」、「日本語教育機関の告示基準」、「日本語教育機関の告示基準解釈指針」等々をよく検討しなければならない専門性の高いものです。

 

日本語学校設立に関するご相談は、元行政書士で入管VISA事件を多く取り扱っている弁護士永田洋子にご相談ください。

電話番号は０８００－７００－２３２３(フリーコール)