いわゆる三庁共同提言において紹介されている、逸失利益の算定についての具体的な適用例をご紹介致します。ここでは、有職者で事業所得者の事例をご紹介いたします。
２ 事業所得者の場合
⑥事 故 日 平成９年１月
被 害 者 高校中退後色々な職業を経た後、４０歳ころから個人で貨物運送業を営んでいた４７歳の男性
事故前収入 年々売上を伸ばし年収９００万円(事故前２年間の申告所得額の平均)
労働能力喪失率 ７９％(傷害)
【逸失利益の算定】
年齢、職業、実績からみて原則どおり基礎収入を実収入額とし、これに、労働能力喪失率の７９％、及び、４７歳から６７歳までの２０年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１２．４６２２を乗じて算定する。
(計算式)
９００万円×０．７９×１２．４６２２＝８８６０万６２４２円
⑦ 事 故 日 平成９年６月
被 害 者 高校卒業後工務店に勤務して大工の修業をし、２５歳の時に独立した２７歳の大工(男子)
事故前収入 年収３５０万円
労働能力喪失率 ２０％(傷害)
【逸失利益の算定】
事故前の実収入額が、平成９年の男子の２５歳ないし２９歳の平均賃金である４３０万４９００円と比較して低いが、独立してまだ２年であること、大工という自営業であっても経験年数につれて収入の増加が見込まれることからみて、生涯を通じて男子の全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるから、基礎収入を平成９年の男子の全年齢平均賃金である５７５万０８００円とし、これに、労働能力喪失率の２０％、及び、２５歳から６７歳までの４２年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．４２３２を乗じて算定する。
(計算式)
５７５万０８００円×０．２×１７．４２３２＝２００３万９４６７円
⑧事 故 日 平成９年１０月
被 害 者 大学医学部卒業後、医師の国家試験を受験していて、平成９年に試験に合格するまで５年間は家庭教師のアルバイトによる収入しかなかった２９歳の妻帯男子(子供なし)
事故前収入 年収７２万円(家庭教師のアルバイト)
労働能力喪失率 １００％(死亡)
【逸失利益の算定】
事故前の実収入額は極めて少ないが、医師の国家試験に合格していたことからすれば、事故の翌年から医師として稼働することが確実であるから、事故後医師免許を取得するまでの期間を半年として、その間はアルバイトによる収入を、その後３０歳から６７歳までは職種別(医師)の平成９年の男子の全年齢平均年収である１１９９万０１００円を基礎収入とし、生活費控除率を４０％として、それぞれに該当するライプニッツ係数を乗じて算定する。なお、ライプニッツ係数を乗じるにつき、最初の半年間は、これに対応する０．４８１９を、その後の３７年間は、労働能力喪失期間全体の３７．５年のライプニッツ係数１６．７９０５から最初の半年のライプニッツ係数０．４８１９を差し引いた１６．３０８６を乗じる。
(計算式)
７２万円×(１－０．４)×０．４８１９＋１１９９万０１００円×(１－０．４)×(１６．７９０５－０．４８１９)＝１億１７５３万３２２６円
⑨事 故 日 平成９年１月
被 害 者 高校卒業後すぐにプロ野球の投手となり一軍で活躍している２８歳の男子
事故前収入 プロ入り後に年々上昇し、事故前年は年収６０００万円(申告所得額)
労働能力喪失率 ２０％(傷害)
【逸失利益の算定】
プロ野球選手のような特殊な職業の場合、一般的には２０％の労働能力喪失であってもその部位によっては選手生命を失うこともあり、その労働能力喪失率や期間等の認定はある程度個別性を重視せざるを得ないが、ここでは、この点を含めて２０％と判断できるものとして算定する。６０００万円という高収入は、プロ野球選手だから得られるところ、少なくとも３０歳代前半まではプロ野球の投手として活躍できるものと考えられるから、２８歳から３２歳までの５年間は年収６０００万円を基礎収入とし、その後はプロ野球選手を引退することを前提として何か統計的な数字があればともかく、そうでなければ、全年齢平均賃金を基礎収入として６７歳までの逸失利益を算定する。なお。ライプニッツ係数を乗じるにつき、引退後の３３歳から６７歳までの３４年間は、労働能力喪失期間全体の３９年のライプニッツ係数から１７．０１７０から最初の５年のライプニッツ係数４．３２９４を差し引いた１２．６８７６を乗じる。
(計算式)
６０００万円×０．２×４．３２９４×５７５万０８００円×０．２×(１７．０１７０－４．３２９４)＝６６５４万５５７０円
⑩事 故 日 平成９年５月
被 害 者 大学芸術学部卒業後フリーのカメラマンとして収入を得ている２４歳の女子
事故前収入 年収３００万円(申告所得額)
労働能力喪失率 ２７％(傷害)
【逸失利益の算定】
事故前の実収入額は、平成９年の大卒女子の２０歳ないし２４歳の平均賃金である３００万６４００円とほぼ等しく、生涯を通じて大卒女子の全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるから、基礎収入を平成９年の大卒女子の全年齢平均賃金である４４８万６７００円とし、これに、労働能力喪失率の２７％、及び、２４歳から６７歳までの４３年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．５４５９を乗じて算定する。
(計算式)
４４８万６７００円×０．２７×１７．５４５９＝２１２５万５２６１円
⑪事 故 日 平成９年４月
被 害 者 高校卒業後の２０歳のころから水商売関係の仕事を始め、２８歳で自分のスナックを開店して、従業員はパート１名を使い、ほとんど一人で営業して２年になる３０歳の独身の女性
事故前収入 年収８４０万円(申告所得額)
労働能力喪失率 ３５％(傷害)
【逸失利益の算定】
スナック経営が相当浮き沈みの激しい職種であり、また、開店してまだ２年という実績や本人の年齢等からみて、今後１０年程度はスナック経営により現在と同程度の収入をあげることができる蓋然性があるものと認定し、その後の２７年間(４０歳以降６７歳まで)はそのような蓋然性を認めるのは困難である。しかし、他面において、４０歳ころには職業に就いて少なくとも平成９年の女子の全年齢平均賃金である３４０万２１００円程度の収入を得られる蓋然性は認められるから、これに、労働能力喪失率の３５％、及び、それぞれの期間に対応するライプニッツ係数を乗じて算定する。なお、ライプニッツ係数を乗じるにつき、４０歳以降の２７年間は、労働能力喪失期間全体の３７年のライプニッツ係数１６．７１１２から最初の１０年のライプニッツ係数７．７２１７を差し引いた８．９８９５を乗じる。
(計算式)
８４０万円×０．３５×７．７２１７＋３４０万２１００円×０．３５×(１６．７１１２－７．７２１７)＝３３４０万５９１０円
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