いわゆる三庁共同提言において紹介されている、逸失利益の算定についての具体的な適用例をご紹介致します。ここでは、無職者、失業者の事例をご紹介いたします。
第３ 無職者
１ 幼児、生徒、学生の場合
⑰事 故 日 平成９年３月
被 害 者 １０歳の男子
事故前収入 なし
労働能力喪失率 ３５％(傷害)
【逸失利益】
基礎収入を平成９年の男子の全年齢平均賃金である５７５万０８００円とし、これに、労働能力喪失率の３５％、及び、１０歳から６７歳までの５７年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１８．７６０５から就学期間である１０歳から１８歳までの８年に対応するライプニッツ係数である６．４６３２を差し引いた１２．２９７３を乗じて算定する。
(計算式)
５７５万０８００×０．３５×(１８．７６０５－６．４６３２)＝２４７５万１７５９円
⑱事 故 日 平成９年３月
被 害 者 高校３年に在学中で、大学進学希望を有しており、客観的にもその蓋然性が認められる１８歳の女子
事故前収入 なし
労働能力喪失率 １００％(死亡)
【逸失利益の算定】
基礎収入を平成９年の大卒女子の全年齢平均賃金である４４８万６７００円とし、生活費控除率３０％、１８歳から６７歳までの４９年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１８．１６８７から大学在学中の４に対応するライプニッツ係数である３．５４５９を差し引いた１４．６２２８を乗じて算定する。
(計算式)
４４８万６７００円×(１－０．３)×(１８．１６８７－３．５４５９)＝４５９２万５６８１円
⑲事 故 日 平成９年３月
被 害 者 大学４年に在学中の２４歳の男子
事故前収入 なし
労働能力喪失率 １００％(死亡)
【逸失利益の算定】
基礎収入を平成９年の大卒男子の全年齢平均賃金である６８７万７４００円とし、生活費控除率５０％、２４歳から６７歳までの４３年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．５４５９を乗じて算定する。
(計算式)
６８７万７４００円×(１－０．５)×１７．５４５９＝６０３３万５０８６円
２ その他の場合
⑳事 故 日 平成９年３月
被 害 者 年金により生計を立てていた７５歳の男子
事故前収入 年金以外はなし
労働能力喪失率 ７９％(傷害)
【逸失利益の算定】
就労の蓋然性が認められないので、労働能力の喪失という意味での逸失利益を認定するのは困難である。
第４ 失業者
㉑事 故 日 平成９年５月
被 害 者 大学卒業後、電機メーカーの技術者として１５年勤務したが、平成９年１月に退社し、再就職先が内定していた４０歳の独身男子
予定 収入 年収６００万円
労働能力喪失率 １００％(死亡)
【逸失利益の算定】
再就職して稼働することが確実であるから、基礎収入を予定収入額とし、生活費控除率５０％、４０歳から６７歳までの２７年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１４．６４３０を乗じて算定する。
(計算式)
６００万円×(１－０．５)×１４．６４３０＝４３９２万９０００円
㉒事 故 日 平成９年７月
被 害 者 大学卒業後、不動産会社の営業職に５年勤務していたが、異業種への転職を考えて平成９年３月に中途退社し、求職活動中であった２９歳の独身の男子
事故前収入 年収４００万円(ただし、平成８年分)
労働能力喪失率 １００％(死亡)
【逸失利益の算定】
退職時の実収入額は平成８年の大卒男子の２５歳ないし２９歳の平均賃金である４５６万６５００円と大きな差異はなく、かつ、平均賃金が高額となる４０歳代後半から５０歳代に比べて相当程度若年でることを考慮し、生涯を通じて大卒男子の全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるから、基礎収入を平成９年の大卒男子の全年齢平均賃金である６８７万７４００円とし、生活費控除率５０％、２０歳代という年齢からすると近い将来就労先を得る蓋然性が高いから、２９歳から６７歳までの３８年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１６．８６７８を乗じて算定する。
(計算式)
６８７万７４００円×(１－０．５)×１６．８６７８＝５８００万３３０３円
㉓事 故 日 平成８年１１月
被 害 者 高校中退後、いわゆるフリーターとしてアルバイト等を転々とし、平成８年７月にパート店員を離職し、求職活動中であった２３歳(症状固定時２４歳)の男子
事故前収入 過去の実収入額の最高額は平成７年の年収１５０万円
症状固定日 平成９年３月
労働能力喪失率 ３５％(傷害)
【逸失利益の算定】
平成７年の実収入額は同年の中卒男子の２０歳ないし２４歳の平均賃金である３２１万３９００万とかなり差異があり、過去の稼働歴や稼働期間からして、生涯を通じて、平成９年の中卒男子の全年齢平均賃金である５１０万１７００円程度の収入を得られる蓋然性があるとまでは認められない。しかし、平均賃金が高額となる４０歳代後半から５０歳代に比べて相当程度若年であることを考慮し、平成９年の中卒男子の２０歳ないし２４歳の平均賃金である３２７万９７００円程度の収入を得られる蓋然性はあるものと認められるから、これを基礎収入とし、これに、労働能力喪失率の３５％、及び、２０歳代という年齢からすると近い将来就労先を得る蓋然性が高いから、２４歳から６７歳までの４３年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．５４５９を乗じて算定する。
(計算式)
３２７万９７００円×０．３５×１７．５４５９＝２０１４万０８５０円
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