いわゆる三庁共同提言において紹介されている、逸失利益の算定についての具体的な適用例をご紹介致します。ここでは、家事従業者の事例をご紹介いたします。
第２ 家事従業者
１ 専業主婦の場合
⑫事 故 日 平成９年３月
被 害 者 ４５歳の高卒の専業主婦(夫と未就労の子供二人)
事故前収入 なし
労働能力喪失率 ３５％
【逸失利益の算定】
基礎収入を平成９年の女子の全年齢平均賃金である３４０万２１００円とし、これに、労働能力喪失率の３５％、及び、４５歳から６７歳までの２２年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１３．１６３０を乗じて算定する。
(計算式)
３４０万２１００円×０．３５×１３．１６３０＝１５６７万３６４４円
⑬事 故 日 平成９年３月
被 害 者 ８８歳の専業主婦
事故前収入 なし
労働能力喪失率 ３５％(傷害)
【逸失利益の算定】
８８歳という年齢及び夫と二人で生活していることを併せて考えると、そこにおける家事労働は、もはや自ら生活していくための日常的な活動と評価するのが相当である。したがって逸失利益は認められない。
⑭事 故 日 平成９年３月
被 害 者 ７４歳の専業主婦(夫と二人で年金生活)
事故前収入 なし
労働能力喪失率 ３５％
【逸失利益の算定】
７４歳の女性の平成９年における平均余命は１４．３４年であるから、少なくとも７年間は家事労働を行うことができ、これを金銭評価するのが相当である。そして、年齢と生活状況を併せて考えると、その間の家事労働を平均して金銭評価すれば、平成９年の女子の６５歳以上の平均賃金が２９６万４２００円であることに照らし、その７割に相当する２０７万４９４０円とするのが相当である。したがって、基礎収入を２０７万４９４０円とし、これに、労働能力喪失率の３５％、及び、７年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である５．７８６３を乗じて算定する。
(計算式)
２０７万４９４０円×０．３５×５．７８６３＝４２０万２１７８円
２ 有職の主婦の場合
⑮事 故 日 平成９年３月
被 害 者 薬剤師である３５歳の大卒の主婦(夫及び子供一人)
事故前収入 年収６００万円
労働能力喪失率 ３５％(傷害)
【逸失利益の算定】
基礎収入を実収入額である６００万円とし(なお、平成９年の女子の全年齢平均賃金は３４０万２１００円である)、これに、労働能力喪失率の３５％、及び、３５歳から６７歳までの３２年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１５．８０２６を乗じて算定する。
(計算式)
６００万円×０．３５×１５．８０２６＝３３１８万５４６０円
⑯事 故 日 平成９年３月
被 害 者 スーパー店員(年収１８０万円)である高卒の主婦(夫及び子供一人)
事故前収入 年収１８０万円
労働能力喪失率 ３５％(傷害)
【逸失利益の算定】
基礎収入を平成９年女子の全年齢平均賃金である３４０万２１００円とし、これに、労働能力喪失率の３５％、及び３５歳から６７歳までの３２年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１５．８０２６を乗じて算定する。
(計算式)
３４０万２１００×０．３５×１５．８０２６＝１８８１万６７０８円
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