・国籍を取得して帰化したい！
・日本での生活も長く、今後も日本で働き続けたいので帰化したい・・・
・現在は韓国籍だけど、周りには公表せずに日本国籍に切り替えられる？・・・
・外国人の妻（夫）が帰化したいのだけど出来るだろうか・・・
・外国人同士の結婚だけど、今後も日本に住み続けるのでまずは自分が帰化したい・・・
このような方はまずは専門家である弁護士にご相談ください。
当職は中国語対応可能の元行政書士の弁護士です。
あなたの帰化申請を全力でサポートしますので是非ご相談ください。
■帰化とは
帰化とは簡単に言えば日本国籍を取得して日本人となることです。永住許可との違いは永住の場合はあくまでも外国人のままであり、永住者には参政権は認められていませんし、犯罪等を犯して退去強制事由に該当すれば退去強制の対象にもなります。しかし、帰化をすれば日本人となり参政権は認められ、退去強制の対象になりません。帰化をした場合、日本人として制限の少ない生活をすることができますが、日本では二重国籍は認められませんので、母国の国籍はなくなることになります。そのため、アイデンティティに関わる問題ですから慎重に考える必要があるといえます。帰化の中には一般的な要件を定めた普通の帰化と要件を緩和したものがあります。
■帰化の要件
帰化の要件について、国籍法では下記のように定めていますが、大雑把に言えばまず、普通の帰化についての要件が定められており、その後に一定の条件に該当する人は要件を緩和すること(簡易帰化)が規定されています。
一般的に、普通の帰化では
- 住居要件
- 能力要件
- 素行要件
- 生計要件
- 国籍喪失要件
- 思想要件
- 日本語能力要件
が必要になってきます。これは主に第４条に規定があります。⑦の日本語能力要件は国籍法には定められていませんが、日本人になることからいわば常識として日本語が必要になること、日本語ができないのであれば住居要件の定着性や生計要件にも疑義が生じることから、一定の日本語能力が要求されています。
【住居要件】
上記②⑤⑥であまり問題が生じることはありませんが、住居要件については、「引き続き５年以上日本に住所を有すること」が国籍法で要求されていますから、日本からの出国が多い場合や海外での滞在期間が長い場合等にこの引き続きの内容について問題が生じることがあります。
また、どのような在留資格ビザでもいいというものではなく、就労系のビザで一定年数日本に滞在する必要があるということもありますので注意が必要です。
【素行要件】
素行要件については、国籍法では「素行が善良であること」が規定されていますが、その内容は抽象的なため、ご自身がこの要件を満たすかご不安な方が大勢いらっしゃいます。実務的な感覚で、この要件に問題が生じる場合というのは、犯罪を犯してしまった場合、交通事故交通違反をしてしまった場合、税金を納めていなかった場合、年金や健康保険料を納めていなかった場合等が多いように感じます。これらで引っかかってしまった場合にどんな場合でも帰化が認められないということではないので、まずは専門の弁護士に相談して解決策を探りましょう。追納すること等によって対応できる場合があります。
また、前科等については消すことはできませんが、事件を起こしてしまった時に弁護士に相談に来ていただけると、前科を付かなくすることができる可能性があります。
【生計要件】
④の生計要件ですが国籍法は「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」と定めています。要するにしっかりと生活を維持する経済力があるかどうかという点が問題となります。独身者の場合には自分自身の収入で生活をしていけるかどうか、家族がいる場合には家族の収入も含めて生活していけるかどうかが問題となります。
よくあるご質問として資産や貯金がどれくらいあった方がいいのかというのがありますが、貯金や資産はあった方がいいですが、それよりも安定した職と収入がある方が重要となってきます。そのため、無職の場合には帰化が認められる可能性は低くなりますので、就職してから帰化申請した方が良いといえるでしょう。
国籍法
（帰化）
第４条 日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。
２ 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
第５条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一 引き続き５年以上日本に住所を有すること。
二 ２０歳以上で本国法によって行為能力を有すること。
三 素行が善良であること。
四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
■簡易帰化
簡易帰化とは、法律上このような名称の帰化があるわけではなく、一般の帰化と比較して帰化の要件が緩和されている帰化を総称して簡易帰化と呼称しているにすぎません。簡易帰化について国籍法では下記のように規定されています。
【第６条の簡易帰化の要件】
６条１号に当てはまるのは、両親が外国に帰化をして自分も外国籍になっている場合です。日本人家族が外国に移住して帰化し外国籍をとったが、子は日本国籍を取得したいとい場合が該当すると考えられます。
６条２号については、在日朝鮮人、韓国人の方の多くがこれに該当すると考えられます。
６条３号についても在日朝鮮人、韓国人の方の多くがこれに該当するといえます。１０年以上日本に居住し、１年以上の就労経験がある場合に帰化が認められるのは、この要件に該当するからといえます。
６条については、普通帰化で求められる５年の住居要件が緩和されることになります。
【第７条の簡易帰化の要件】
７条前段については、日本人と結婚している外国人が当てはまります。居住期間は乾坤の戦後を問いませんので、日本に３年以上住んでいる場合、日本人と結婚した段階で帰化の要件を満たすことになります。
７条後段についても、日本人と結婚している外国人があてはまります。外国で結婚生活を送った後、来日して１年以上日本で住んでいる場合等が典型例といえます。
７条に該当する場合には、普通許可で求められる住居要件と能力要件が緩和されることになりますので、引き続き５年以上日本に住まなくても大丈夫ですし、２０歳未満でも他の要件を満たせば帰化の要件を満たすことになります。
【第８条の簡易帰化の要件】
８条１号に該当するのは、両親だけ先に帰化して日本国籍を取得して後に子供が帰化する場合、日本人の子であるが日本国籍を選ばなかった人が後に帰化する場合等が該当します。
８条２号に該当するのは、未成年のときに親の再婚などにより連れ子として日本に来た外国人の方で、来日時に義理の親と養子縁組したような場合が該当します。
８条３号に該当するのは、外国籍になった日本人が再度日本国籍に戻るような場合が該当するといえます。
８条に該当する方は、普通帰化で要求される住居要件、能力要件、生計要件が緩和されます。
第６条 次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一 日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有するもの
二 日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
三 引き続き１０年以上日本に居所を有する者
第７条 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。
第８条 次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一 日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
二 日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの
三 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。）で日本に住所を有するもの
四 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの
★帰化申請を弁護士に頼むメリット
今まで説明してきたとおり、帰化申請はかなり専門的な業務です。帰化の要件も多種多様であり、いろいろな解釈があります。そのため、そもそもご自身が帰化の要件をみたすのか否かを弁護士に相談されるのが良いと思います。
また、帰化の要件がわかった場合でも必要書類の取得が作業があります。ご自身で取得していただくものもありますが、ご自身で必要なものを考えながら取得するのは予想以上に大変なものです。そこで、負担軽減のために、担当の弁護士から指示をしますので、それに従って必要書類を用意していただくと非常に楽になります。
あとは、戦略的な話になりますが、帰化申請の際には、法務局に何度も出向くことになりますが、そこでの担当官とのやりとりはすべて記録されています。そのため、相談しているつもりでご自身に不利な話をしたことも記録されていると思ってください。それが後に不利益にならないとも限りません。相手はあなたの味方ではなくあくまで法務局の職員です。しっかりと準備してから行った方が良いと思います。
さらによく言われることですが、弁護士が寄り添うという安心感はかなりあるようです。当然私たちはクライアントの味方ですので、徹底してあなたに有利になるように働きます。当職は中国語も話せますので、安心してお任せください。
