帰化の要件 生計要件

帰化の要件の一つとして、国籍法は「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」と定めています。要するにしっかりと生活を維持する経済力があるかどうかという点が問題となります。独身者の場合には自分自身の収入で生活をしていけるかどうか、家族がいる場合には家族の収入も含めて生活していけるかどうかが問題となります。貯金や貯蓄、資産はあればいいですが、なくてもあまり問題とならず、安定した職について安定した収入がある方が重要なポイントになります。正社員でなくても良いですが、無職の場合には帰化が認められる可能性は低いので、就職してから帰化申請した方が良いでしょう。会社経営者でも毎月収入が安定していれば問題はありません。目安として最低月18万円程度の収入は必要になると考えられます。借金についてですが、住宅ローンや自動車ローン、消費者金融からの借金があったとしても、事故なく返済しているのであれば通常の経済活動なので問題ないといえるでしょう。自己破産している場合には問題がありますが、7年経過していて現在の収支に問題がなければそれだけで要件を満たさないという可能性は低いと思われます。

 

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