飲料水に関する罪で逮捕されてしまった場合には、どのように対応したら良いでしょうか。飲料水に関する罪について、刑法では以下のように規定されています。
刑法
（浄水汚染）
第１４２条 人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者は、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
（水道汚染）
第１４３条 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源を汚染し、よって使用することができないようにした者は、６月以上７年以下の懲役に処する。
（浄水毒物等混入）
第１４４条 人の飲料に供する浄水に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、３年以下の懲役に処する。
（浄水汚染等致死傷）
第１４５条 前三条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（水道毒物等混入及び同致死）
第１４６条 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、２年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
（水道損壊及び閉塞）
第１４７条 公衆の飲料に供する浄水の水道を損壊し、又は閉塞した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。
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