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中国人の刑事弁護(接見、面会)

2017-04-25

逮捕、勾留されてしまった場合、弁護人との接見は非常に重要となります。逮捕勾留されてしまったばあい、携帯電話等を使用することはできず、外部との連絡とれなくなってしまいます。会社に勤務している方からすればいきなり逮捕されてしまった場合、会社と連絡取れなくなりますので、無断欠勤等になってしまいます。自営業の方でも外部と連絡がとれなくなりますので、仕事に関する各種指示等もできなくなってしまいます。

　接見禁止処分がなされていない場合には、ご家族や友人のかたでも、一般面会をすることが可能です。しかし、一般面会の場合、面会時間が１回１０分程度に制限されることが多く、また係官が立ち会いますので、あまり深い話はすることはできません。大体体調の話や差し入れのことを話していると終了してしまいます。また、一般面会の場合、１日１回と制限されることが多いです。よくある話としては、ご家族が面会に行こうと思ったのに、その前にご友人が面会に行ってしまい、その日はご家族が面会できなかったということがあります。

　これに対して、弁護士面会の場合には、時間制限や回数制限はありません。また、秘密交通権が保障されていますので、係官の立ち合いもありません。このような中で、事件内容の聞き取りや取調べ対応への打ち合わせをします。また、勾留請求却下や保釈等の身柄解放を目指す場合には、誓約書や謝罪文等を作成してもらい、弁護人に宅下げしてもらうことになります。

　その他にも、仕事関係の重要なことについて弁護人に対して十分に話をすることができます。弁護士から従業員の方やご家族に伝えて、対応してもらうことになります(当然ですが、証拠隠滅関係の伝言はできませんし、しません。)

　このように、一般面会は、親しい方と面会できるという精神的な意義がありますが、事件として重要なのは弁護士接見ということになります。

　事件の内容を詳しく聞き取り、取調べ対応や身柄解放に対する準備もしていかなくてはいけません。被疑者が中国人の場合、通訳を介しての接見だと、何時間もかかってしまう可能性がありますし、正しく伝わっていない可能性もあります。また、時間に応じて通訳費用もかかってきますので、できれば、中国語を話せる弁護士に依頼した方がよいでしょう。

　

中国人の刑事事件、逮捕、示談、不起訴に関するご相談は、中国語の話せる弁護士永田洋子にご相談ください。

電話番号０８００－７００－２３２３

中国人の刑事弁護(痴漢)

2017-04-24

電車内で痴漢をしてしまった。駅のホームで痴漢をしてしまった。バス内で痴漢をしてしまった。痴漢で逮捕されてしまった。警察署に連れていかれてしまった。という場合にどうした良いか、ここではご説明させていただきます。

まずは、罪名を確認する必要があります。痴漢というといわゆる各県の迷惑防止条例違反の場合が多いですが、強制わいせつ罪になっている場合もあります。以下では東京の条例と強制わいせつ罪の条文をご紹介いたします。

 

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

第五条　何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。

一　公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。

二　公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。

三　前二号に掲げるもののほか、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること。

(罰則)

第八条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一　第二条の規定に違反した者

二　第五条第一項又は第二項の規定に違反した者(次項に該当する者を除く。)

三　第五条の二第一項の規定に違反した者

 

(強制わいせつ)

刑法１７６条

十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

(親告罪)

第１８０条

第百七十六条から第百七十八条までの罪及びこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

 

簡単に説明すると、強制わいせつの方が、条例違反と比べて段違いに刑が重く、罰金がありません。条例違反の痴漢の場合、前科がなければ略式の罰金刑なあることが多いですが、強制わいせつの場合は、公判請求されて懲役刑を受けることになります。

　ただし、強制わいせつの場合、刑法１８０条で親告罪とされているため、被害者と示談し告訴を取り消して貰えば、不起訴になることができます。条例違反の場合には、親告罪の規定がないので、示談すれば確実に不起訴になるとはいえませんが、前科等がない場合で示談をすれば不起訴になることが多いと思われます。

　痴漢で逮捕された場合、検察官、裁判官に意見書を提出する等、しっかり活動をすれば釈放される可能性は高くなります。釈放の問題もそうですが、上記のように被害者と示談した場合、不起訴になり、前科が付かなくなる可能性があります。被害者の連絡先は弁護士が警察や検察官に聞くことになり、弁護士を通さないと示談はできないのが現状です。

　示談するというと、加害者の独りよがりというイメージがありますが、被害者からしても謝罪と適正な賠償を受けることができますので、被害者保護になります。当然被害者が嫌がっている場合には弁護士も会うことはできませんが、賠償を受ける機会を提供するということが被害者保護につながると思います。

　痴漢を疑われて、否認している場合でも、取調べ対応が非常に重要になりますので、できるだけ早く弁護士に依頼することをお勧めします。

 

中国人の刑事事件、逮捕、痴漢、示談に関するご相談は、中国語の話せる弁護士永田洋子にご相談ください。

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中国人の刑事弁護(逮捕への対応)

2017-04-24

いきなりご家族が逮捕されてしまった場合、どうしていいか分からず、困惑してしまいますよね。そこで、ここでは、逮捕されてしまった場合、どのような手続きになるのか、どのような対応をするのが良いのかを解説致します。

 

逮捕されてしまった場合、即日取調べが始まります。ここで、初期供述を証拠化したり、弁解を聞いていくことになります。弁解と言っても、警察は犯罪の嫌疑があるので、逮捕してくるのであって、弁解をしっかり聞いてくれるとは限りません。むしろ、弁護士が付かないうちに自白を取ろうとしてくることがほとんどだと思います。

　法律上、警察が逮捕した場合、４８時間以内に、検察庁・検察官に身柄を送致しなければなりません。押送、移送の手段の関係から、午前中に逮捕された場合には翌日に送致されることが多いです。

検察官に送致された場合、検察官からも警察で受けたような取調べを受けます。また弁解録取も行われます。検察官はこの取調べをした上で、２４時間以内に勾留請求するか否かを決めることになります。勾留請求しないとなった場合には、釈放されます。勾留請求するとなった場合には、検察官は裁判所(裁判官)に勾留請求をすることになります。

勾留請求を受けた裁判所(裁判官)は勾留質問という手続をします。これは、裁判官が被疑者と面談して、勾留決定するか否かを決める手続ということになります。勾留決定しないということになった場合には勾留請求却下となり、釈放となります。勾留するとなった場合には勾留決定をしてまず、勾留請求の日から１０日間の勾留がされることになります。この場合、警察署の留置所で生活することになります。なお、被疑者が女性の場合、女性留置の施設がある場所に勾留されることになります(東京だと、西が丘分室、東京湾岸警察署、原宿警察署となります)。また、よくマスコミ報道で、検察が拘留決定したと報道されることがありますが、拘留の字も違いますし、勾留決定をするのは裁判所(裁判官)です。検察官は勾留請求をするだけとなります。検察官が勾留請求した場合に、勾留請求却下になることが稀なので、このような表現になってしまっているのかもしれません。

このように、逮捕されてから数日で、１０日間の勾留決定をするか否かの手続が進行してしまいます。このような流れに対してはどのような活動ができるでしょうか。弁護士に依頼した場合、まずは、検察官には勾留請求するなという意見書、裁判官に対しては勾留決定するなという内容の意見書を提出して、また面談や電話交渉をし、勾留するなということを主張していくことができます。当然、弁護士に依頼したからといって確実に釈放されるわけではありませんが、被疑者側に有利な証拠を提出することができますので、捜査機関側だけの証拠記録だけで判断されるよりは有利な結果になる可能性は上がると思われます。

勾留するか否かは、逃亡のおそれがないことや証拠隠滅のおそれがないこと、病気、試験、仕事等の勾留の弊害等々を証拠書類とともに主張していくことになります。そのために、弁護人作成の意見書の他、本人の逃亡しない等の旨の誓約書、ご家族の身元引受書、上申書、試験日程書類、社員証、名刺等々を提出していくことなります。このように、準備をして、検察官、裁判官に訴えていき、釈放を目指すことになります。仮に、勾留決定されてしまった場合、準抗告という勾留決定に対する不服申立てをすることができます。準抗告は勾留決定と違って、裁判官３人で判断をしてもらえます。

逮捕されてから数日で、ここまでの準備をする必要がありますので、逮捕された場合一刻も早く弁護士に依頼または相談されたほうがよいでしょう。

勾留された、場合、まずは１０日間警察の留置所で生活し、取調べを受けることになります。１０日間で捜査が終了せずに、捜査上必要がある場合には、検察官が勾留延長請求を行うことがあります。検察官が勾留延長請求をすると、裁判所(裁判官)が勾留延長決定するか否かを決めることになります。ここらへんは、勾留決定の時の手続と同様になります。ただ、勾留延長の場合には、必ずしも１０日間延長とはならず、捜査の必要性の程度に応じて数日の延長となることがあります。延長に対しても、弁護士としては、勾留延長するなという内容の意見書を提出するとともに、勾留延長決定に対して準抗告をすることができます。勾留延長決定事態が覆ることは非常に少ないですが、延長日数が少なくなることは比較的ありますので、積極的にするべきだと思います。当然ですが、示談のために日数が必要な場合等の延長してもらいたい場合には、このような手続はしないことになります。ここらへんは、専門的な判断になりますので、よく弁護人と相談して決めましょう。

今まで、身柄関係に関してお話をしてきましたが、逮捕されてから勾留期間中は取調べが行われます。罪を認めている場合もありますし、否認している場合もあります。罪を認めている場合で保釈や示談を目指して取調べに応じることもありますし、余罪等の関係から黙秘等することもあります。否認している場合にも黙秘権を行使することがあります。供述して供述書に署名押印拒否という手段もありますが、録音録画されている場合には無力になると思われます。このように、様々なパターンから取調べ対応は変えていかないといけません。逮捕されてからすぐに、身柄解放の準備や、取調べ対応等を決めていかないといきません。時間がないことは一目瞭然だと思います。中国人が逮捕された場合、この流れを中国語で説明する必要があります。通訳を雇うこともできますが、費用もかかりますし、弁護士ではないのでしっかり伝わっているか心配です。できれば、中国語の話せる弁護士に依頼するべきです。

とにかく、逮捕された場合にはできるだけ早く弁護士に相談、依頼することが重要です。

 

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後遺障害(後遺症)第７級

2017-04-24

ここでは、後遺障害７級についてご紹介いたします。自動車損害賠償保障法施行令の後遺障害等級及び労働能力喪失表では、以下の記載がされています。

 

第７級

１号　一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になつたもの
２号　両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
３号　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
４号　神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
５号　胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
６号　一手のおや指を含み三の手指を失つたもの又はおや指以外の四の手指を失つたもの
７号　一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの
８号　一足をリスフラン関節以上で失つたもの
９号　一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
１０号　一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
１１号　両足の足指の全部の用を廃したもの
１２号　外貌に著しい醜状を残すもの
１３号　両側の睾丸を失つたもの

７級の自賠責保険金額は１０５１万円であり、労働能力喪失率は５６％とされています。

 

　１号の視力は万国式試視力表による矯正視力を指します。また、コンタクトレンズで矯正する場合も含まれます。

　２号の程度は、両耳の平均純音聴力レベルが７０ｄB以上のもの又は両耳の平均純音聴力レベルが５０ｄB以上であり、かつ、最高明瞭度が５０％以下のもの、とされています。

　４号の軽易な労務以外の労務に服することができないものとは、脳損傷による、軽度の片麻痺ないし中等度の単麻痺、の場合が挙げられています。また、てんかんの場合は「転倒する発作等が数か月に１回以上あるもの又は転倒する発作等以外の発作が１か月に１回以上あるもの」とされています。高次脳機能障害の場合もありますが、細かい判断基準はここでは割愛いたします。カウザルギー、RSDの重度のものもこの等級と評価されます。

　６号の手指を失ったとは、母指の場合は指節間関節、その他の指の場合は、近位指節間関節以上を失ったもの、を指すとされ、a手指を中手骨又は基節骨で切断した場合、b近位指節間関節(母子の場合は、指節間関節)において、基節骨と中節骨とを離断した場合が該当します。

　７号の手指の用を廃したものとは、a手指の未節骨の長さの２分の１以上を失ったもの、b中手指節関節又は近位指節間関節(母指の場合は指節間関節)の可動域が健側(障害のない側)の可動域の２分の１に制限されているものc母指の橈側外転又は掌側外転のいずれかが健側の２分の１以下に制限されているもの、d手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失したもの、が該当するとされています。

　９号１０号の著しい運動障害を残すものとは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものとされています。上肢については、①上腕骨の骨幹部又は骨幹端部(以下、骨幹部等)にゆ合不全を残すもの、②頭骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すものであり、下肢については、a大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの、b脛骨及び排骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの、c脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの、です。

　１１号の足指の用廃とは、a第１足指の末節骨の長さの２分の１以上を失ったものb第１の足指以外の足指を中節骨若しくは基節骨を切断したもの又は遠位指節間関節若しくは近位指節間関節において離断したもの、c中足指節関節又は近位指節間関節(第１の足指にあっては指節間関節)の可動域が健側の可動域角度の２分の１以下に制限されるもの、が該当します。

　１２号の「外貌」とは、頭部、顔面部、頸部のごとく、上肢及び下肢以外の日常露出する部分をいい、著しい醜状は、a頭部のてのひら大(指の部分は含まない)以上の瘢痕又は頭蓋骨の手のひら大以上の欠損、b顔面部の鶏卵大面以上の瘢痕又は１０円銅貨大以上の組織陥凹、c頸部の、てのひら大以上の瘢痕、が該当します。なお、平成２３年の改正で、男女間の等級評価の相違がなくなるとともに、従前の基準にあった５㎝以上の線状痕については評価が下げられ９級１６号「外貌に相当程度の醜状を残すもの」とされました。

 

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後遺障害(後遺症)第６級

2017-04-23

ここでは、後遺障害６級についてご紹介いたします。自動車損害賠償保障法施行令の後遺障害等級及び労働能力喪失表では、以下の記載がされています。

 

第６級

１号　両眼の視力が〇・一以下になつたもの
２号　咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
３号　両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
４号　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
５号　脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
６号　一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
７号　一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
８号　一手の五の手指又はおや指を含み四の手指を失つたもの

６級の自賠責保険金額は１２９６万円であり、労働能力喪失率は６７％とされています。

 

１号の視力については、万国式試視力表による矯正視力を指します。また、コンタクトレンズで矯正する場合も含まれます。

　２号の著しい障害を残すものとは、以下の４種の語音のうち２種の発音不能のもの又は綴音機能に障害があるため、言語のみを用いて意思を疎通することができないもの、とされる。

a口唇音(ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ)

b歯舌音(な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、しゅ、し、ざ行音、じゅ)

c口蓋音(か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、ん)

d喉頭音(は行音)

　３号の耳に接しなければ大声を解することができない程度とは、両耳の平均純音聴力レベルが８０dB以上のもの又は両耳の平均純音聴力レベルが５０dB以上８０ｄB未満であり、かつ、最高明瞭度が３０％以下のものとされています。

　５号の「著しい変形」とは、エックス線写真、CT画像又はMRI画像(以下X線写真等)により、せき椎圧迫骨折等を確認でき、aせき椎圧迫骨折等により２個以上の椎体の前方椎体高が著しく減少し、後彎が生じているもの(減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の１個当たりの高さ以上であるもの)、bせき椎圧迫骨折等により、１個以上の椎体の前方椎体高が減少し(減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の１個当たりの高さの５０％以上)後彎が生ずるとともに、コブ法による側彎度が５０度以上となっているもの。

　「著しい運動障害」に該当するためには、頸部及び胸腰部が強直した状態であるが、次のaからcのいずれかに該当する必要があります。A頸椎及び胸腰椎のそれぞれに脊椎圧迫骨折等が存していることがX線写真等により確認できるものb頸椎及び胸腰椎のそれぞれにせき椎固定術が行われたものc項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの。

　６号７号の、関節の用を廃したものとは、a関節が強直したもの(肩関節にあっては、肩甲上腕関節がゆ合し骨性強直していることがエックス線写真により確認できるものも該当します)b関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態(他動では可動するものの、自動運動では関節の可動域が健側の可動域角度の１０％程度以下になったものがあります。)c人工関節・人工骨頭をそう入置換そた関節の可動域が健側の可動域角度の２分の１以下に制限されているもの、が該当します。

 

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後遺障害(後遺症)第５級

2017-04-22

ここでは、後遺障害５級についてご紹介いたします。自動車損害賠償保障法施行令の後遺障害等級及び労働能力喪失表では、以下の記載がされています。

 

第５級

１号　一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になつたもの
２号　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
３号　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
４号　一上肢を手関節以上で失つたもの
５号　一下肢を足関節以上で失つたもの
６号　一上肢の用を全廃したもの
７号　一下肢の用を全廃したもの
８号　両足の足指の全部を失つたもの

５級は自賠責保険金額は１５７４万円であり、労働能力喪失率は７９％とされています。

２号の特に軽易な労務以外の労務に服することができない場合とは、脳損傷による、①軽度の四肢麻痺、②中等度の片麻痺、③高度の単麻痺がある場合、脊髄損傷によるa軽度の対麻痺、ｂ１下肢の高度の単麻痺がある場合が挙げられています。高次脳機能障害の場合の詳細な基準は割愛いたします。また、てんかんについては、１か月に１回以上の発作があり、かつその発作が「意識障害の有無を問わず転倒する発作」又は「意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作」(転倒する発作)であるものとされています。

　１号の視力は万国式試視力表による矯正視力を指します。また、コンタクトレンズで矯正する場合も含まれます。

　６号７号については、上肢については３大関節(肩関節、ひじ関節、腕関節)のすべてが強直し、かつ、手指の全部の用を廃したものをいいます。上腕神経叢の完全麻痺もこれに含まれます。下肢についても、下肢の３大関節(股関節、膝関節及び足関節)に読み替えて考えられます。下肢の場合には足指の用廃は要件とされませんが、３大関節が強直し、さらに、足指全部が強直した場合であっても下肢用廃として評価されます。

　５級の足指の全部を失ったものとは、中足指関節以上失ったものが該当するとされています。

 

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逸失利益の算定についての具体的な適用例(無職、失業者)

2017-04-22

いわゆる三庁共同提言において紹介されている、逸失利益の算定についての具体的な適用例をご紹介致します。ここでは、無職者、失業者の事例をご紹介いたします。

 

第３　無職者

　１　幼児、生徒、学生の場合

　⑰事　故　日　平成９年３月

　　被　害　者　１０歳の男子

　　事故前収入　なし

　　労働能力喪失率　３５％(傷害)

　【逸失利益】

　　基礎収入を平成９年の男子の全年齢平均賃金である５７５万０８００円とし、これに、労働能力喪失率の３５％、及び、１０歳から６７歳までの５７年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１８．７６０５から就学期間である１０歳から１８歳までの８年に対応するライプニッツ係数である６．４６３２を差し引いた１２．２９７３を乗じて算定する。

　　(計算式)

　５７５万０８００×０．３５×(１８．７６０５－６．４６３２)＝２４７５万１７５９円

 

　⑱事　故　日　平成９年３月

　　被　害　者　高校３年に在学中で、大学進学希望を有しており、客観的にもその蓋然性が認められる１８歳の女子

　　事故前収入　なし

　　労働能力喪失率　１００％(死亡)

　【逸失利益の算定】

　　基礎収入を平成９年の大卒女子の全年齢平均賃金である４４８万６７００円とし、生活費控除率３０％、１８歳から６７歳までの４９年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１８．１６８７から大学在学中の４に対応するライプニッツ係数である３．５４５９を差し引いた１４．６２２８を乗じて算定する。

　　(計算式)

　　４４８万６７００円×(１－０．３)×(１８．１６８７－３．５４５９)＝４５９２万５６８１円

　

　⑲事　故　日　平成９年３月

　　被　害　者　大学４年に在学中の２４歳の男子

　　事故前収入　なし

　　労働能力喪失率　１００％(死亡)

　【逸失利益の算定】

　　基礎収入を平成９年の大卒男子の全年齢平均賃金である６８７万７４００円とし、生活費控除率５０％、２４歳から６７歳までの４３年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．５４５９を乗じて算定する。

　　(計算式)

　　６８７万７４００円×(１－０．５)×１７．５４５９＝６０３３万５０８６円

　

２　その他の場合

　⑳事　故　日　平成９年３月

　　被　害　者　年金により生計を立てていた７５歳の男子

　　事故前収入　年金以外はなし

　　労働能力喪失率　７９％(傷害)

　【逸失利益の算定】

　　就労の蓋然性が認められないので、労働能力の喪失という意味での逸失利益を認定するのは困難である。

 

第４　失業者

　㉑事　故　日　平成９年５月

　　被　害　者　大学卒業後、電機メーカーの技術者として１５年勤務したが、平成９年１月に退社し、再就職先が内定していた４０歳の独身男子

　　予定　収入　年収６００万円

　　労働能力喪失率　１００％(死亡)

　【逸失利益の算定】

　　再就職して稼働することが確実であるから、基礎収入を予定収入額とし、生活費控除率５０％、４０歳から６７歳までの２７年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１４．６４３０を乗じて算定する。

　　(計算式)

　　６００万円×(１－０．５)×１４．６４３０＝４３９２万９０００円

 

　㉒事　故　日　平成９年７月

　　被　害　者　大学卒業後、不動産会社の営業職に５年勤務していたが、異業種への転職を考えて平成９年３月に中途退社し、求職活動中であった２９歳の独身の男子

　　事故前収入　年収４００万円(ただし、平成８年分)

　　労働能力喪失率　１００％(死亡)

　【逸失利益の算定】

　　退職時の実収入額は平成８年の大卒男子の２５歳ないし２９歳の平均賃金である４５６万６５００円と大きな差異はなく、かつ、平均賃金が高額となる４０歳代後半から５０歳代に比べて相当程度若年でることを考慮し、生涯を通じて大卒男子の全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるから、基礎収入を平成９年の大卒男子の全年齢平均賃金である６８７万７４００円とし、生活費控除率５０％、２０歳代という年齢からすると近い将来就労先を得る蓋然性が高いから、２９歳から６７歳までの３８年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１６．８６７８を乗じて算定する。

　　(計算式)

　　６８７万７４００円×(１－０．５)×１６．８６７８＝５８００万３３０３円

 

　㉓事　故　日　平成８年１１月

　　被　害　者　高校中退後、いわゆるフリーターとしてアルバイト等を転々とし、平成８年７月にパート店員を離職し、求職活動中であった２３歳(症状固定時２４歳)の男子

　　事故前収入　過去の実収入額の最高額は平成７年の年収１５０万円

　　症状固定日　平成９年３月

　　労働能力喪失率　３５％(傷害)

　【逸失利益の算定】　

　　平成７年の実収入額は同年の中卒男子の２０歳ないし２４歳の平均賃金である３２１万３９００万とかなり差異があり、過去の稼働歴や稼働期間からして、生涯を通じて、平成９年の中卒男子の全年齢平均賃金である５１０万１７００円程度の収入を得られる蓋然性があるとまでは認められない。しかし、平均賃金が高額となる４０歳代後半から５０歳代に比べて相当程度若年であることを考慮し、平成９年の中卒男子の２０歳ないし２４歳の平均賃金である３２７万９７００円程度の収入を得られる蓋然性はあるものと認められるから、これを基礎収入とし、これに、労働能力喪失率の３５％、及び、２０歳代という年齢からすると近い将来就労先を得る蓋然性が高いから、２４歳から６７歳までの４３年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．５４５９を乗じて算定する。

(計算式)

　　３２７万９７００円×０．３５×１７．５４５９＝２０１４万０８５０円

 

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後遺障害(後遺症)第３級、４級

2017-04-21

ここでは、後遺障害３級、４級についてご紹介いたします。自動車損害賠償保障法施行令の後遺障害等級及び労働能力喪失表では、以下の記載がされています。

 

第３級

１号　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
２号　咀嚼又は言語の機能を廃したもの
３号　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４号　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５号　両手の手指の全部を失つたもの

３級の自賠責保険金額は２２１９万円であり、労働能力喪失率は１００％とされています。

第４級

１号　両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
２号　咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
３号　両耳の聴力を全く失つたもの
４号　一上肢をひじ関節以上で失つたもの
５号　一下肢をひざ関節以上で失つたもの
６号　両手の手指の全部の用を廃したもの
７号　両足をリスフラン関節以上で失つたもの

４級の自賠責保険金額は１８８９万円であり、労働能力喪失率は９２％とされています。

 

視力は、万国式試視力表による矯正視力を指します。また、コンタクトレンズで矯正する場合も含まれます。３級４号の終身労務に服することができないとは、生命維持に必要な身のまわりの処理の動作は可能であるが、労務につくことができない状態とされています。そう損傷による中等度の四肢麻痺、脊髄損傷による①軽度の四肢麻痺及び②中等度の対麻痺が該当するとされています。胸腹部臓器の障害の場合は、臓器の障害態様ごとに詳細な基準があります。３級５号の手指の全部を失ったものとは、母指の場合は指節間関節、その他の指の場合は、近位指節間関節以上を失ったもの、を指すとされ、a手指を中手骨又は基節骨で切断した場合、b近位指節間関節(母子の場合は、指節間関節)において、基節骨と中節骨とを離断した場合が該当します。

　４級２号の咀嚼機能の著しい障害とは、以下の４種の語音のうち２種の発音不能のもの又は綴音機能に障害があるため、言語のみを用いて意思を疎通することができないもの、とされる。

a口唇音(ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ)

b歯舌音(な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、しゅ、し、ざ行音、じゅ)

c口蓋音(か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、ん)

d喉頭音(は行音)

　聴力障害は、オージオグラムによる純音聴力レベル及び語音による聴力検査結果である明瞭度を参考に認定します。４級３号の聴力を全く失ったとは、両耳の平均純音聴力レベルが９０dB以上のもの又は両耳の平均純音レベルが８０dB以上であり、かつ、最高明瞭度が３０％以下のものが該当するとされています。

　４級６号の手指の用廃とは、a手指の未節骨の長さの２分の１以上を失ったもの、b中手指節関節又は近位指節間関節(母指の場合は指節間関節)の可動域が健側(障害のない側)の可動域の２分の１に制限されているものc母指の橈側外転又は掌側外転のいずれかが健側の２分の１以下に制限されているもの、d手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失したもの、が該当するとされています。

 

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逸失利益の算定についての具体的な適用例(専業主婦、有職主婦)

2017-04-21

いわゆる三庁共同提言において紹介されている、逸失利益の算定についての具体的な適用例をご紹介致します。ここでは、家事従業者の事例をご紹介いたします。

 

第２　家事従業者

　１　専業主婦の場合

　⑫事　故　日　平成９年３月

　　被　害　者　４５歳の高卒の専業主婦(夫と未就労の子供二人)

　　事故前収入　なし

　　労働能力喪失率　３５％

　【逸失利益の算定】

　　基礎収入を平成９年の女子の全年齢平均賃金である３４０万２１００円とし、これに、労働能力喪失率の３５％、及び、４５歳から６７歳までの２２年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１３．１６３０を乗じて算定する。

　　(計算式)

　　３４０万２１００円×０．３５×１３．１６３０＝１５６７万３６４４円

　

　⑬事　故　日　平成９年３月

　　被　害　者　８８歳の専業主婦

　　事故前収入　なし

　　労働能力喪失率　３５％(傷害)

　【逸失利益の算定】

　　８８歳という年齢及び夫と二人で生活していることを併せて考えると、そこにおける家事労働は、もはや自ら生活していくための日常的な活動と評価するのが相当である。したがって逸失利益は認められない。

 

　⑭事　故　日　平成９年３月

　　被　害　者　７４歳の専業主婦(夫と二人で年金生活)

　　事故前収入　なし

　　労働能力喪失率　３５％

　【逸失利益の算定】

　　７４歳の女性の平成９年における平均余命は１４．３４年であるから、少なくとも７年間は家事労働を行うことができ、これを金銭評価するのが相当である。そして、年齢と生活状況を併せて考えると、その間の家事労働を平均して金銭評価すれば、平成９年の女子の６５歳以上の平均賃金が２９６万４２００円であることに照らし、その７割に相当する２０７万４９４０円とするのが相当である。したがって、基礎収入を２０７万４９４０円とし、これに、労働能力喪失率の３５％、及び、７年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である５．７８６３を乗じて算定する。

　　(計算式)

　　２０７万４９４０円×０．３５×５．７８６３＝４２０万２１７８円

 

２　有職の主婦の場合

　⑮事　故　日　平成９年３月

　　被　害　者　薬剤師である３５歳の大卒の主婦(夫及び子供一人)

　　事故前収入　年収６００万円

　　労働能力喪失率　３５％(傷害)

　【逸失利益の算定】

　　基礎収入を実収入額である６００万円とし(なお、平成９年の女子の全年齢平均賃金は３４０万２１００円である)、これに、労働能力喪失率の３５％、及び、３５歳から６７歳までの３２年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１５．８０２６を乗じて算定する。

　　(計算式)

　　６００万円×０．３５×１５．８０２６＝３３１８万５４６０円

 

　⑯事　故　日　平成９年３月

　　被　害　者　スーパー店員(年収１８０万円)である高卒の主婦(夫及び子供一人)

　　事故前収入　年収１８０万円

　　労働能力喪失率　３５％(傷害)

　【逸失利益の算定】

　　基礎収入を平成９年女子の全年齢平均賃金である３４０万２１００円とし、これに、労働能力喪失率の３５％、及び３５歳から６７歳までの３２年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１５．８０２６を乗じて算定する。

　　(計算式)

　　３４０万２１００×０．３５×１５．８０２６＝１８８１万６７０８円

 

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後遺障害(後遺症)第１級、第２級

2017-04-20

ここでは、後遺障害１級、２級についてご紹介いたします。自動車損害賠償保障法施行令の別表２では、以下の記載がされています。

 

別表第２　　後遺障害

第１級

１号　両眼が失明したもの
２号　咀嚼及び言語の機能を廃したもの
３号　両上肢をひじ関節以上で失つたもの
４号　両上肢の用を全廃したもの
５号　両下肢をひざ関節以上で失つたもの
６号　両下肢の用を全廃したもの

１級は自賠責保険金額は３０００万円であり、労働能力喪失率は１００％とされています。

第２級

１号　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
２号　両眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
３号　両上肢を手関節以上で失つたもの
４号　両下肢を足関節以上で失つたもの

２級は自賠責保険金額は２５９０万円であり、労働能力喪失率は１００％とされています。

 

用を全廃したとは、上肢については３大関節(肩関節、ひじ関節、腕関節)のすべてが強直し、かつ、手指の全部の用を廃したものをいいます。上腕神経叢の完全麻痺もこれに含まれます。下肢についても、下肢の３大関節(股関節、膝関節及び足関節)に読み替えて考えられます。下肢の場合には足指の用廃は要件とされませんが、３大関節が強直し、さらに、足指全部が強直した場合であっても下肢用廃として評価されます。

　視力は、万国式試視力表による矯正視力を指します。また、コンタクトレンズで矯正する場合も含まれます。

 

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