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定住者ビザとは？

2017-02-23

定住者とは、在留資格の一つで、入管法別表第２では以下のような記載がされています。

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

このように、具体的には定められていないため、在留資格該当性を判断する際には、入管法とは別に定住者告示やいわゆる７３０通達等をよく検討する必要性があります。

定住者として具体的に考えられるのは、日系２世３世、中国残留孤児、日本人・永住者・定住者の６歳未満の養子、定住者の配偶者・子、日本人の子を育てる外国人親、日本人と離婚した者等々です。

このように、定型的に定められているものではないので、定住者に該当するか否かは専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

定住者ビザに関するご相談は元行政書士で入管VISA事件を多く取り扱っている弁護士永田洋子にご相談ください。

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技能ビザの要件（基準省令）

2017-02-23

技能ビザに関して、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（いわゆる基準省令）では以下の通り定めています。

申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

一　料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの（第九号に掲げる者を除く。）

　イ　当該技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者

　ロ　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部Ａ第五節１（ｃ）の規定の適用を受ける者

二　外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年（当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年）以上の実務経験（外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

三　外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

四　宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

五　動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

六　石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

七　航空機の操縦に係る技能について二百五十時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの

八　スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。）を有する者若しくはこれに準ずる者として法務大臣が告示をもって定める者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

九　ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）に係る技能について五年以上の実務経験（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

　イ　ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会（以下「国際ソムリエコンクール」という。）において優秀な成績を収めたことがある者

　ロ　国際ソムリエコンクール（出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。）に出場したことがある者

　ハ　ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含む。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

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技能ビザとは？

2017-02-23

技術ビザとは在留資格の一つで、入管法別表第１の２では以下のように記載されています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

入管法の定めの他に基準省令を参考にしながら、在留資格該当性を判断します。具体的な職業としては、調理師、建築技術者、外国製品の製造修理、宝石・貴金属・毛皮加工、動物の調教、石油・地熱等掘削調査、航空機操縦士、スポーツ指導者、ワイン鑑定等がこの在留資格に該当すると考えられます。

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人文知識・国際業務ビザの要件（基準省令）

2017-02-23

人文知識・国際業務ビザについて、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（いわゆる基準省令）では以下の通り定めています。

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

二　申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

　イ　翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

　ロ　従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

三　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

該当する職種としては、デザイナー、会計・金融コンサルタント、翻訳者通訳者、語学学校教師等がこれに該当すると考えられます。

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人文知識・国際業務ビザとは？

2017-02-23

人文知識・国際業務ビザとは、在留資格の一つで、入管法別表第１の２では以下のように記載されています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学、その他の人文科学に分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）

この在留資格は、語学、文学、哲学、教育学、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学等の知識を必要とする業務に従事する活動が該当します。

よくあるご相談としては留学生が海外業務担当職として日本企業に就職する場合等があり、職種としては会計・金融コンサルタント、翻訳者通訳者、語学学校教師等がこれに該当します。

在留資格該当性については、入管法の記載のみではなく、基準省令や、法務省から公開されている「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等についても参考にしながら検討していくことになります。

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技術ビザの要件（基準省令）

2017-02-23

技術ビザについて、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（いわゆる基準省令）では以下の通り定めています。

一　申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。

　イ　当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

　ロ　当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。

　ハ　十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。

三　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

以上のような要件が定められていますが、いわゆるIT告示に定められている情報処理技術に関する資格を保有していると、要件が緩和されます。

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技術ビザとは？

2017-02-23

技術ビザとは在留資格の一つで、入管法別表第１の２では以下のように記載されています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く）

具体的には、数理科学、物理化学、化学、生物化学、人類学、地質学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電子工学、電気工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学光学、航空宇宙学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、診療科学、社会医学、歯科学、薬科学等の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事する活動がこれに該当します。

よくあるご相談としては、エンジニアとして日本の会社に就職したい、雇用したいというご相談です。

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経営・管理ビザの取得の要件（「経営・管理」の基準の明確化　共同投資経営）

2017-02-22

経営・管理ビザで、外国人が２名以上で事業を経営する場合の取扱いが、法務省において公開されていますので、ご紹介いたします。

１　基本的な考え方

「経営・管理」の在留資格に該当する活動は，先に述べたとおり，事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動ですので，役員に就任しているということだけでは，当該在留資格に該当するものとはいえません。

また，複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するという場合，それぞれの外国人の活動が「経営・管理」の在留資格に該当するといえるためには，当該事業の規模，業務量，売上等の状況を勘案し，事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。

実際には，従事することとなる具体的な業務の内容，役員として支払われることとされる報酬額等を勘案し，これらの外国人の行う活動が事業の経営又は管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。

上記の考え方を更に具体化すると，（１）事業の規模や業務量等の状況を勘案して，それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること，（２）事業の経営又は管理に係る業務について，それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること，（３）それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること等の条件が満たされている場合には，それぞれの外国人全員について，「経営・管理」の在留資格に該当するとの判断が可能といえます。

２　該当する事例

事例１

外国人Ａ及びＢがそれぞれ５００万円出資して，本邦において輸入雑貨業を営む資本金１０００万円のＸ社を設立したところ，Ａは，通関手続をはじめ輸出入業務等海外取引の専門家であり，Ｂは，輸入した物品の品質・在庫管理及び経理の専門家である。Ａは，海外取引業務の面から，Ｂは，輸入品の管理及び経理面から，それぞれにＸ社の業務状況を判断し，経営方針については，共同経営者として合議で決定することとしている。Ａ及びＢの報酬は，事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。

事例２

外国人Ｃ及びＤがそれぞれ６００万円及び８００万円を出資して，本邦において運送サービス業を営む資本金１４００万円のＹ社を共同で設立したところ，運送サービスを実施する担当地域を設定した上で，Ｃ及びＤがそれぞれの地域を担当し，それぞれが自らの担当する地域について，事業の運営を行っている。Ｙ社全体としての経営方針は，Ｃ及びＤが合議で決定することとし，Ｃ及びＤの報酬は，事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。

２名以上で共同事業をして、投資・経営の在留資格を取得したい場合には、以上のような基準をよく検討する必要性があります。

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経営・管理ビザ取得の要件（規制改革の推進に関する第３次答申）

2017-02-22

投資・経営ビザについて、法務省が公開している、総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第３次答申」に関する在留資格認定では、「経営・管理」について解釈上疑義がある部分について、説明がされていますので、ご紹介いたします。

１　在留資格「経営・管理」について

（１）出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の「経営・管理」の項の下欄に掲げる「経営・管理」の在留資格をもって在留する者が本邦において行うことができる活動は,「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないとされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）」です。

（２）「経営・管理」の在留資格に該当するためには，外国人が事業の経営や管理に実質的に参画し，又は従事するものでなければなりません。

（３）また，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（以下「基準省令」といいます。）において，申請に係る事業の規模について，(ア)その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する２人以上の常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること，(イ)資本金の額又は出資の総額が５００万円以上であること，(ウ)(ア)又は(イ)に準ずる規模であると認められるものであることとする基準が規定されています。

（４）(ア)又は(イ)に準ずる規模とは，例えば，常勤職員が１人しか従事していないような場合に，もう１人を従事させるのに要する費用を投下して営まれているような事業の規模，外国人が個人事業の形態で事業を開始しようとする場合に，５００万円以上を投資して営まれるような事業の規模等が考えられます。

（５）５００万円以上の投資とは，当該事業を営むのに必要なものとして投下されている総額であり，例えば，土地や建物あるいはその賃借料，さらには事務機器代等も含まれます。また，一般には，会社の事業資金であっても会社の借金はただちには投資された金額とはなり得ませんが，その外国人が当該借入金について個人保証をしている等の特別の事情があれば本人の投資額と見る余地もあります。

（６）５００万円以上の投資額は,毎年５００万円の投資を行うことが必要であるものではなく,一度投資された５００万円以上の投資がその後も回収されることなく維持されていれば差し支えありません。

（７）企業の経営活動や管理活動は,自然科学や人文科学の知識等を要する業務に従事する活動であることもあり,このような場合には括弧書きを除いた「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる活動と一部重複することともなりますが，このような場合は「経営・管理」が決定されます。なお，業務内容に企業の経営活動や管理活動が含まれている場合であっても，当該業務全体をみると「経営・管理」の在留資格の活動に該当しないとき（基準に適合するか否かは別問題）には，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当し，同在留資格により入国・在留が認められることもあります。

（８）ある企業の職員として「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留していた外国人が，昇進等により当該企業の経営者や管理者となったときは,直ちに「経営・管理」の在留資格に変更するまでの必要はないよう運用していますが，新たに経営者又は管理者としての職に就任（再任を含む。）するときは，原則として「経営・管理」の在留資格に変更することが必要となります。

投資・経営ビザの在留資格該当性を判断する際には、以上のような答申もよく検討する必要性があります。

投資・経営ビザに関するご相談は、元行政書士で入管VISA事件を多く取り扱っている弁護士永田洋子にご相談ください。

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投資・経営ビザ取得の要件（ガイドライン　事業の継続性）

2017-02-22

投資・経営ビザにおいて会社が赤字決算になってしまった場合に、事業の継続性に問題が生じます。法務省からガイドライン「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」が公開されており、事業所の確保や事業の継続性についての基準が公開されています。ここでは、事業の継続性についての部分に関してご紹介いたします。

２　事業の継続性について

事業活動においては様々な要因で赤字決算となり得るところ，当該事業の継続性については，今後の事業活動が確実に行われることが見込まれることが必要です。他方で，単年度の決算状況を重視するのではなく，貸借状況等も含めて総合的に判断することが必要であることから，直近二期の決算状況により次のとおり取り扱うこととします。

（１）直近期又は直近期前期において売上総利益がある場合

ａ直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合

　直近期において当期純利益があり同期末において剰余金がある場合には，事業の継続性に問題はありません。また，直近期において当期純損失となったとしても，剰余金が減少したのみで欠損金とまでならないものであれば，当該事業を継続する上で重大な影響を及ぼすとまでは認められないことから，この場合においても事業の継続性があると認められます。

　したがって，直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合には，事業の継続性があると認められます。

　ｂ直近期末において欠損金がある場合

　（ア）直近期末において債務超過となっていない場合

事業計画，資金調達等の状況により，将来にわたって事業の継続が見込まれる可能性を考慮し，今後１年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出を求めることとし，事業が行われていることに疑義があるなどの場合を除いて，原則として事業の継続性があると認められます。ただし，当該資料の内容によっては，中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。）の提出をさらに求める場合もあります。

　（イ）直近期末において債務超過であるが，直近期前期末では債務超過となっていない場合

債務超過となった場合，一般的には企業としての信用力が低下し，事業の存続が危ぶまれる状況となっていることから，事業の継続性を認め難いものですが，債務超過が１年以上継続していない場合に限り，１年以内に具体的な改善（債務超過の状態でなくなることをいう。）の見通しがあることを前提として事業の継続性を認めることとします。

　具体的には，直近期末において債務超過ですが，直近期前期末では債務超過となっていない場合には，中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が，改善の見通し（１年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。）について評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。）の提出を申請者に求めることとし，当該書面を参考として事業の継続性を判断することとします。

（ウ）直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合

債務超過となって１年以上経過しても債務超過の状態でなくならなかったときは，事業の存続について厳しい財務状況が続いていること及び１年間での十分な改善がなされていないことから，事業の継続性があるとは認められません。

（２）直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合

企業の主たる業務において売上高が売上原価を下回るということは，通常の企業活動を行っているものとは認められず，仮に営業外損益，特別損益により利益を確保したとしても，それが本来の業務から生じているものではありません。単期に特別な事情から売上総利益がない場合があることも想定されるところ，二期連続して売上総利益がないということは当該企業が主たる業務を継続的に行える能力を有しているとは認められません。したがって，この場合には事業の継続性があるとは認められません。

※上記において主な用語の説明については以下のとおり

　　　直近期：直近の決算が確定している期

　　　直近期前期：直近期の一期前の期

　　　売上総利益（損失）：純売上高から売上原価を控除した金額

　　　剰余金：法定準備金を含むすべての資本剰余金及び利益剰余金

　　　欠損金：期末未処理損失，繰越損失

　　　債務超過：負債（債務）が資産（財産）を上回った状態（貸借対照表上の「負債の部」の合計が同表の「資産の部」の合計を上回った状態のこと）

（参考）直近期決算で当期純損失のあった「経営・管理」の在留資格に係る入国・在留申

請の許否に係る事例については，以下のとおりです。

事例１

当該企業の直近期決算書によると，当期損失が発生しているものの，債務超過とはなっていない。また同社については第１期の決算である事情にも鑑み，当該事業の継続性があると認められたもの。

参考指標（売上高総利益率：約60％，売上高営業利益率：約－65％，自己資本比率：約30％）